スマート農業、本格的普及へ（スマート農業市場調査2019）

株式会社矢野経済研究所（代表取締役社長：水越孝）は、国内におけるスマート農業市場を調査し、市場規模、参入企業の動向、および将来展望を明らかにした。農業データ連携基盤（WAGRI）の本格運用や、ドローンを利用した農薬散布サービスが普及拡大の兆しを見せている。

スマート農業国内市場規模推移と予測

1.市場概況

2018年度のスマート農業の国内市場規模は141億2,100万円で、2019年度は158億7,400万円を見込む。2017～2018年度は農業クラウド・複合環境制御装置・畜産向け生産支援ソリューションなどの栽培支援ソリューションが牽引し、2019年度以降は、ドローンを利用した農薬散布ソリューションが拡大するとみる。

スマート農業は、従来からの農業技術と情報通信技術を連携させることで、更なる生産の効率化や農作物の高付加価値化を目指すものである。農林水産省の農林水産業・地域の活力創造プランでは、「異業種連携による他業種に蓄積された技術・知見の活用、ロボット技術やICTを活用したスマート農業の推進、新たな品種や技術の開発・普及、知的財産の総合的な活用、生産・流通システムの高度化等により、農業にイノベーションを起こす」としている。

2.注目トピック

農業用ドローンを利用したソリューションが拡大

農業用ドローンの規制緩和については、農林水産省も後押した結果、急速に利用は拡大している。農林水産省ではドローンによる農薬散布面積を、2022年までには100万haに拡大する目標を掲げている。また農薬散布以外にも肥料散布や播種などをドローンで行うことも目標にしている。

今後、ドローンによる農薬散布を2019年以降本格普及し、肥料散布・播種等を2020年以降の普及すると見られる。また、ドローンによるセンシングは2019年から実証試験を展開され、本格的な普及は2020年以降になると見られる。

3.将来展望

スマート農業の国内市場規模は2025年度には442億円まで拡大すると予測する。

今後は、農業データ連携基盤（WAGRI）の本格運用や、4機体制となる準天頂衛星システムが契機となり、精密農業や農業用ドローンソリューション（ドローンを利用した農薬散布サービス、圃場センシング等）が拡大するほか、販売支援ソリューションや経営支援ソリューション、農機の無人運転を実現するシステムが登場すると見られることから、市場全体を牽引すると考える。

調査要綱
 1.調査期間： ２０１９年７月～９月
 2.調査対象： スマート農業参入事業者、農業法人＜水稲/農園芸（野菜・果樹・花き）/酪農・畜産＞、関連団体・協会、管轄官庁等
 3.調査方法： 当社専門研究員による直接面談、電話・e-mail等によるヒアリング調査および文献調査併用

＜スマート農業市場とは＞

本調査におけるスマート農業とは従来からの農業技術と情報通信技術を連携させることで、更なる生産の効率化や農作物の高付加価値化を目指すものであり、農業の生産から販売まで情報通信技術を活用した、高い農業生産やコスト削減、食の安全性や労働の安全等を実現するものである。対象分野は①栽培支援ソリューション、②販売支援ソリューション、③経営支援ソリューション、④精密農業、⑤農業用ドローンソリューション、⑥農業用ロボットである。なお、国内市場を対象とし、事業者売上高ベースで算出した。市場規模には、農業向けPOSシステム、農機・ドローンなどのハードウェアは含まれていない。

＜市場に含まれる商品・サービス＞

対象分野は①栽培支援ソリューション（農業クラウド、複合環境制御装置、畜産向け生産支援ソリューション）、②販売支援ソリューション（農作物の販売先（食品関連事業者・JA）の業務をICTで軽減するシステム、気象データなどを利用した販売支援サービス、等）、③経営支援ソリューション（農業向け会計ソフト、農業法人向け会計支援サービス、気象データなどを利用した経営支援サービス、等）、④精密農業（GPSガイダンスシステム、自動操舵、車両型ロボットシステム（農機の無人運転機を実現するシステム）、衛星情報を活用したシステム、等）、⑤農業用ドローン ソリューション（ドローンを利用した農薬散布サービス、モニタリングサービス、等（ドローンのハードウェアは含まない））、⑥農業用ロボット（設備型ロボット（接ぎ木ロボット等）、マニピュレータ型ロボット（収穫ロボット等）、アシスト型ロボット（パワーアシストスーツ等））である。