必見！新規就農お助け補助金制度

新規就農には最低1,000万〜3,000万円ほどの資金が必要…などという話もよく聞かれますね。
「農業を始めるぞ！！…で、資金調達は何から手をつければいいのかな？」という方も多い昨今、様々な補助金制度があります。
今回は、農業を始める時や、新たな設備投資の時に役に立つ補助金制度についてご紹介いたします。

新規就農者に対する補助金制度とは

農業に関わる個人・法人・団体が新しく農業を始めたり、農地を買ったり、設備を投資して機械を買ったりと、農業に関する事業を始めようとする場合に利用できる公的な補助金制度です。
全国規模で募集されているだけでも約500種類あり、この他に都道府県や市町村が独自に行っているものもあります。

また、補助金によって、利用対象者が変わるものもあります。
新規の方なのか、すでに就農されているのか、事業計画の拡大なのかなどの状況に応じた補助金が用意されています。

つまり必ずしも「補助金＝新規就農のため」ではありません。

前年度に補助金を受けていても継続して支援するものや、場所を限定するもの、団体限定のものなど様々です。
今回は「農業補助金」として代表的なものを5つ、抜粋してご紹介いたします。

 

農業次世代人材投資事業（旧・青年就農給付金）

次世代を担う農業者となることを志向する者に対し、就農前の研修を後押しする「準備型（２年以内）」の資金と就農直後の経営確立を支援する「経営開始型（５年以内）」の資金を交付する制度です。

準備型の給付要件は、就農に向けて必要な技術などを習得するための研修を受ける場合、原則として45歳未満で就農する人に対し、年間150万円を最長2年間交付するものです。

経営開始型は、原則45歳未満で独立・自営就農する認定新規就農者に対し、年間最大150万円を最長5年間交付するものです。

それぞれ、農林水産省が定める交付対象者の条件をクリアする必要があります。申請は都道府県又は青年農業者等育成センター等、全国農業委員会ネットワーク機構にて、随時受け付けております。

 

青年等就農資金

新たに農業経営を開始する方を応援する無利子の資金「青年等就農資金」です。

厳密な表現ですと、補助金ではありません。日本政策金融公庫より新たに農業を始めようとする認定新規就農者の方のみにて必要な資金を長期・無利子での貸付制度です。

融資限度額は原則3700万円、償還期限は12年以内で、担保などは実質不要です。

 

農業経営基盤強化資金（スーパーL資金）

既存の農業従事者が事業・施設の拡大を図り、農業経営改善計画の達成に必要な低金利で融資を受けられる制度です。

金利は借入期間に応じて0.20%～0.30％です。借入限度額は個人の場合は3億円、法人なら10億円で、償還期限は25年以内です。

ただし、「人・農地プラン」の中心経営体に位置付けられている人・団体が借りる本資金については、最初の5年間は、実質無利子になります。

なお、融資を受けるには、認定農業者であることが条件となっています。融資に関する相談は、お近くのJA、金融機関、日本政策金融公庫支店などで対応しています。

 

経営体育成強化資金

経営改善資金計画（経営改善計画）に基づいて行う、農業経営の改善を図るために必要な資金となります。経営改善資金計画（または経営改善計画）を融資機関に提出された方が対象となります。

日本政策金融公庫によるもので、返済期間は25年以内という長期資金になります。資金規模が大きい、農地取得を含む等の場合に利用できます。

 

農業近代化資金

農業近代化資金は、JAバンクが行っている資金貸し付け制度です。

建構築物等造成資金、果樹等植栽育成資金、家畜購入育成資金、小土地改良資金、長期運転資金、大臣特認資金などがあります。

利用者の条件は都道府県によって多少異なりますが、認定農業者か認定新規就農者であること、農業所得が総所得の半分以上または農業粗収益が年間200万円以上であることなどが条件となります。

貸付限度額は、個人の場合は1800万円、償還期限は15年となっています。

 

いかがでしたでしょうか。農業補助金は種類が多く、提出書類も複雑です。
ですが、上手に利用すると、経営において多くのメリットをもたらしてくれます。

今回ご紹介した代表的な補助金制度などを参考に、利用できる補助金がないかどうか、チェックしてみてはいかがでしょうか。

新規就農者に対しては、農林水産省を中心に多くの情報提供が行なわれておりますので、下記を参考にしてみてください。
http://www.maff.go.jp/j/new_farmer/index.html