任期を終えた地域おこし協力隊はその後…注目の調査結果は

任期終了後、約6割の隊員が同じ地域に定住

総務省の令和元年度「地域おこし協力隊の定住状況等に係る調査結果」から、地域おこし協力隊の“その後”の姿が明らかとなった。

任期を終えた地域おこし協力隊員全体では、終了後に活動地と同一市町村、もしくは近隣市町村に定住した者が62.8%に上った。

同一市町村に定住した人の内訳を見ると、「起業」が36%と、前回調査時の29%から7ポイントアップした。起業の形態としては「飲食サービス業」「美術家・デザイナー・写真家・映像撮影者」「宿泊業」がトップ3であった。

副業解禁や週末起業・プチ起業ブームなど、多様化する働き方を一つの背景に、定住した市町村への“恩返し”の形態の一つとして、「起業」という選択肢が協力隊員にとって身近なものになってきているのかもしれない。

任期終了後定住率トップの県は…？

地域おこし協力隊の任期終了後定住率を都道府県別で見た結果が以下の表だ。

【都道府県別 定住率Top5】

1. 静岡県（83.3%）
2. 山口県（79.2%）
3. 京都府（74.4%）
4. 熊本県（74.0%）
5. 新潟県（72.8%）

※任期終了者数が30名以上の都道府県で集計

任期終了者数48人に対し40人が定住、と絶対数はやや少ないものの、8割を超える定住率を誇ったのはお茶やミカンの産地として知られる静岡県だけだった。

2位以下の山口県、京都府、熊本県、新潟県も全体に比べて10ポイント以上の差をつけ、定住率の高い府県としてランクイン。各地域とも、地域おこし協力隊としての活躍がそのまま地域活性に直結していることが示唆される結果となっている。

この調査は平成31年3月末までに任期を終了した全国の地域おこし協力隊員4,848人にアンケートを行ったもので、回答者の男性：女性比率はおよそ６：４、全体の約7割が20〜30代となっている。

参考リンク：地域おこし協力隊の定住状況等に係る調査結果概要（経済レポート専門ニュース）