唐沢農機×商船三井×KiliMOL、アフリカケニアへ「田植えの機械化」を輸出

株式会社唐沢農機サービス（所在地：長野県東御市、代表取締役社長：唐澤 健之）は、株式会社商船三井（所在地：東京都港区、代表取締役社長：橋本 剛）が運営するKiliMOL株式会社（所在地：東京都港区、代表取締役社長：大山 幹雄）との日本製農機をアフリカのケニアに輸出するプロジェクト第二弾として、2021年9月10日より田植機を中心とした「田植え文化」を輸出すると発表した。 これにより、ケニア国内で初となる機械による田植えが実現するとしている。ケニア現地でのデモンストレーションは9月30日まで行われ、日本国内の記者向けにアフリカと日本でのリアルタイムの取材にも対応すると発表している。

「田植え文化」輸出プロジェクトについて

株式会社唐沢農機サービスによると、2021年3月のケニア現地調査でトラクターやコンバインなどの日本製農機の輸出を行い、現地メディアも取り上げるなど、現地の「機械化」ニーズの高さを実感したことに端を発し、「田植技術と機械」と「田植え文化」を輸出プロジェクトが開始したとのこと。 当初は中古農機輸出プロジェクトとしていたが、現地調査の結果、中古だけでなく新品農機のニーズがあることがわかり、日本の農機メーカーを巻き込んだ日本製新品農機のアフリカ進出支援も開始している。

ケニアの田植えはすべて「手作業」

株式会社唐沢農機サービスによると、過去の輸出実績調査の結果、ケニア国内に「田植機」が輸入された形跡は確認できなかった。また、同社が2021年3月に行ったケニアでのヒアリングにおいても、現地の田植え作業はすべて「手作業」で行われていることがわかった。 実地調査も踏まえ、ケニア国内で田植えの機械化への要望が高いことがわかり、今回のケニアへの 「田植え文化」を輸出するプロジェクトが始動したとのことだ。 ケニアに限らずアフリカの人口は今後増加傾向であり、2050年までに21億人程度まで増える見込みであることから、食料需給の観点からもアフリカ諸国における農業の機械化ニーズは強い。

機械だけでなく技術も輸出

今回の 「田植え文化」を輸出するプロジェクトでは、機械だけではなく技術も輸出される。 日本の田植機の性能は高く、中古在庫も多く流通しているため、輸出することは難しくはない。 しかし、田植機を輸出しただけでは田植えはできないと株式会社唐沢農機サービスは考えている。

田植機を使った田植えには、 「苗箱に育苗された稲苗（上記の写真）」が必要である。つまり、“育苗技術” も一緒に輸出しなければ、機械化はされない。 同社は9月の田植えデモンストレーションに先駆け、事前に苗箱や育苗に関する資材の輸出を開始しており、現地スタッフへの育苗指導も実施。現地での育苗も順調であり、9月中旬より、ケニアで初となる「田植えの機械化」を行う予定。 また、今回の「田植えの機械化」について、同社はオンラインにて現地との取材にも対応する。日本とケニアの時差は約6時間であり、日本の午後であれば現地からの情報をリアルタイムで届けすることが可能としている。 取材問い合わせ先

• 電話番号：0268-62-5262
• 担当　　：神林
• 期間　　：2021年09月10日〜2021年09月30日
• 実施場所：アフリカケニアのムエア（Mwea）地域、IRRIGATION AGRICULTURAL DEVELOPMENT(MIAD) CENTRE及びブラ（Bura）地域
• 実施内容：育苗指導、田植機によるケニア初の田植え、日本製トラクターの実演、日本製 コンバインによる稲の収穫、日本製精米機及び石抜機による精米・石抜、他