ラジコン草刈機の補助金、知らないと損する優遇措置【2026年3月まで延長決定】

農業の効率化に欠かせないラジコン草刈機。

価格が高くて躊躇していませんか？
実は、国の補助金や税制優遇を活用すれば、半額以下で導入できるケースも。

朗報です！『みどり投資促進税制』が令和8年3月31日まで延長されました。この記事では申請方法から実質負担額の計算方法まで徹底解説します。

ラジコン草刈機、高いけど本当に必要？その答えと導入コスト削減法

農業の現場では、人手不足と高齢化が深刻な問題となっています。

特に草刈りは重労働で、夏場の暑い時期には熱中症のリスクもあります。そんな中、注目を集めているのがラジコン草刈機です。

ラジコン草刈機は、急斜面や危険な場所でも安全に草刈り作業ができる画期的な機械です。操作者は日陰や涼しい場所から遠隔操作できるため、熱中症のリスクも大幅に減少します。
また、1人で広範囲の草刈りができるため、人件費の削減にもつながります。

しかし、多くの農家が導入をためらう最大の理由は「価格」です。

一般的なラジコン草刈機は100万円前後、高性能なものになると300万円を超えるものもあります。「必要性は理解できるけど、この価格はちょっと…」と感じる方も多いでしょう。

実は、この高額な初期投資を大幅に抑える方法があります。

それが「みどり投資促進税制」をはじめとする税制優遇措置と、各種補助金制度の活用です。これらを上手く利用すれば、実質負担額を半額以下にできる可能性があります。

みどり投資促進税制で驚きの節税！ラジコン草刈機導入コストが激減

「みどり投資促進税制」は、環境負荷低減に資する設備投資を促進するために創設された税制優遇措置です。ラジコン草刈機は、この制度の対象リストにしっかりと含まれています。

出典：みどり投資促進税制の対象機械について

朗報です！みどり投資促進税制は、令和6年3月30日付けで改正された租税特別措置法等により、令和8年（2026年）3月31日まで延長されました。これにより、今後2年間はこの優遇制度を活用できることになります*。

例えば、135万円のラジコン草刈機を導入した場合：

特別償却を選択した場合

• 取得価額の32%（約43万円）を初年度に特別償却できます
• これにより、法人税や所得税の負担が大幅に軽減されます

税額控除を選択した場合

• 取得価額の10%（約13.5万円）を税額から直接控除できます
• 法人税額や所得税額から直接引けるため、わかりやすい節税効果があります

「特別償却って何？」「税額控除とどう違うの？」と疑問に思われる方も多いでしょう。簡単に説明すると…

特別償却は、機械の値段を通常より早く経費として計上できる制度です。
通常、高額な機械は数年に分けて少しずつ経費にしていきますが、特別償却があれば初年度により多くの金額を経費にできます。経費が増えると利益（課税対象）が減るので、結果的に税金が少なくなります。

一方、税額控除は支払う税金を直接減らせる制度です。
例えば、支払うべき税金が50万円で、13.5万円の税額控除が適用されれば、実際に支払う税金は36.5万円になります。

どちらを選ぶべきかは、農業経営の状況によって異なります。
一般的に、利益が多い場合は特別償却が、利益が少ない場合は税額控除が有利になる傾向があります。

※申請には「みどりの食料システム法」に基づく認定が必須となります。

ラジコン草刈機購入で使える補助金制度を徹底解説！申請のコツも

みどり投資促進税制に加えて、ラジコン草刈機の導入には様々な補助金制度が活用できます。

主な補助金制度をご紹介します。

強い農業・担い手づくり総合支援交付金
この制度は、地域の中心経営体等が行う農業用機械・施設の導入を支援するものです。
補助率は事業費の1/2以内で、上限額は融資残額かつ3,000万円となっています。ラジコン草刈機も対象機械に含まれることが多いです。

農業労働力確保緊急支援事業
人手不足解消のための農業機械導入を支援する制度で、ラジコン草刈機のような省力化機械が対象となります。
補助率は事業費の1/2以内です。

スマート農業実証プロジェクト
先進的なスマート農業技術の実証に対する支援制度で、ラジコン草刈機などのスマート農機も対象になります。
補助率は定額または1/2以内です。

都道府県・市町村独自の補助金
地域によって独自の補助金制度を設けている場合があります。
例えば、中山間地域では傾斜地での作業効率化を目的とした補助金が手厚い傾向があります。

これらの補助金を申請する際のコツは、早めの情報収集と準備です。

多くの補助金は予算に限りがあり、申請期間も限られています。また、申請には事業計画書など複数の書類が必要になることが一般的です。

地元の農業普及指導センターや農協、市町村の農政課などに早めに相談することをおすすめします。専門家のアドバイスを受けながら、申請書類を丁寧に準備することで、採択率を高めることができます。

ちなみに弊社でも補助金申請代行サービスを令和7年3月末まで無料で行っています！

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【実例】ラジコン草刈機135万円が実質54万円に！具体的な計算例

ここで、具体的な例を見てみましょう。

135.3万円のラジコン草刈機を導入する場合、補助金と税制優遇を最大限活用するとどれだけお得になるのでしょうか。

初期投資額: 1,353,000円

補助金の適用

• 強い農業・担い手づくり総合支援交付金（補助率1/2）: 676,500円
• 実質購入額: 676,500円

みどり投資促進税制の適用（補助金適用後の金額に対して）

• 税額控除（10%）: 67,650円
• 実質負担額: 608,850円

さらに、自治体独自の上乗せ補助金があれば、実質負担額はさらに減少します。例えば、市町村の独自補助（10%）があれば、約54万円まで下がる可能性があります。

つまり、定価135.3万円のラジコン草刈機が、実質54万円程度で導入できることになります。

これは元の価格の約40%、60%もの節約になります！

このように、適切な補助金と税制優遇を組み合わせることで、高額な農業機械でも手の届く価格になるのです。
特に、人手不足に悩む農家や、急斜面など危険な場所での作業が多い農家にとって、この節約効果は非常に大きいと言えるでしょう。

朗報！みどり投資促進税制が2026年3月まで延長決定

嬉しいお知らせです。みどり投資促進税制は、令和6年3月30日付けで改正された租税特別措置法等により、令和8年（2026年）3月31日までご活用いただけることになりました。

これにより、ラジコン草刈機などの環境負荷低減に資する設備の導入を検討している農業者の皆さんには、より余裕を持って計画を立てることができるようになりました。

ただし、補助金制度は年度ごとに予算が決まっており、早い者勝ちの側面があることには変わりありません。
特に人気の高い農業機械に関する補助金は、申請開始からすぐに予算上限に達してしまうケースも少なくありません。

また、農業機械は注文してから納品まで数ヶ月かかることもあります。

年度末ぎりぎりに注文しても、納品が翌年度になってしまうと、当該年度の補助金が受けられなくなる可能性もあるのです。

そのため、ラジコン草刈機の導入を検討されている方は、延長されたとはいえ、できるだけ早めのアクションをおすすめします。
まずは最寄りの農業普及指導センターや農協、市町村の農政課などに相談し、具体的な補助金情報を集めましょう。

ラジコン草刈機と補助金申請の手順 – 購入から申請までの流れ

ラジコン草刈機の導入と補助金申請の一般的な流れをご紹介します。

1. 情報収集と計画策定
まずは、導入したいラジコン草刈機の機種や価格、性能などを調査します。

同時に、活用できる補助金や税制優遇措置についても情報を集めましょう。地元の農業普及指導センター、JAの営農指導員、市町村の農政課などに相談すると良いでしょう。

2. みどり投資促進税制の認定申請
みどり投資促進税制を活用するには、「環境負荷低減事業活動実施計画」の認定を受ける必要があります。

この計画書を作成し、市町村に申請します。認定には通常1〜2ヶ月程度かかるため、早めの準備が重要です。
※「みどり投資促進税制」を利用するためには、必ず「みどりの食料システム法」に基づく認定が必要です。まず「みどりの食料システム法」の認定を取得しましょう。

3. 補助金の申請
活用したい補助金の募集時期を確認し、必要書類を準備します。

多くの補助金では、事業計画書、見積書、農業経営に関する資料などが必要になります。申請書類は正確に、かつ具体的な導入効果を明記することが大切です。

4. ラジコン草刈機の発注・購入
補助金の内定通知を受けてから、ラジコン草刈機を発注・購入するのが安全です。

補助金によっては、内定前の発注・購入は補助対象外となる場合があります。発注時期と納期についても、税制優遇の適用年度を考慮して計画しましょう。

5. 補助金の実績報告と税制優遇の適用
機械導入後、補助金の実績報告を行います。

購入証明書や支払証明書などが必要になるため、関連書類はしっかり保管しておきましょう。また、確定申告の際にみどり投資促進税制の適用を受けるための手続きも忘れずに行います。

6. アフターフォロー
多くの補助金では、導入後の効果報告が求められます。

作業時間の短縮や燃料消費の削減など、具体的な効果を記録しておくと良いでしょう。

この一連の流れをスムーズに進めるために、専門家のサポートを受けることも検討してください。税理士や農業経営コンサルタントなど、補助金申請に詳しい専門家のアドバイスは非常に有益です。

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ラジコン草刈機導入のメリット – 補助金以外の経済効果も計算してみた

ラジコン草刈機の導入は、補助金や税制優遇による初期投資の軽減だけでなく、長期的な経済効果も見込めます。

具体的にどのようなメリットがあるのか、数字で見てみましょう。

1. 人件費の削減
従来の手作業による草刈りと比較して、作業効率が2〜3倍になるケースが多いです。

例えば、10アールの草刈りに2人で2時間かかっていたものが、ラジコン草刈機なら1人で30分程度で完了することも。

年間の草刈り作業が10回、時給1,000円の作業者を雇うとすると：

• 従来方式：2人×2時間×10回×1,000円＝40,000円
• ラジコン草刈機：1人×0.5時間×10回×1,000円＝5,000円

この場合、1ヘクタールあたり年間35,000円の人件費削減になります。
5ヘクタールの農地なら、年間175,000円の削減効果です。

2. 作業時間の有効活用
草刈り作業の時間短縮により、その分を他の農作業や経営改善活動に充てることができます。これは数字には表れにくいものの、農業経営全体の効率化につながる重要なメリットです。

3. 安全性向上による損失リスクの低減
傾斜地や危険箇所での作業による事故リスクが大幅に減少します。
農作業事故による休業や医療費は、経営に大きな打撃を与えることがあります。ラジコン草刈機の導入は、そうしたリスクの軽減にもつながります。

4. 体への負担軽減による持続可能性の向上
草刈り作業は体力的に負担の大きい作業です。
特に高齢の農業者にとって、この負担軽減は非常に大きな意味を持ちます。体への負担が減ることで長く農業を続けられるようになり、結果的に農地の維持や収入の確保につながります。

これらの効果を総合すると、補助金や税制優遇を活用して実質50〜60万円で導入したラジコン草刈機は、3〜4年程度で投資回収できる計算になります。
さらに、機械の耐用年数（一般的に5〜7年）を考えると、長期的には大きなコスト削減効果が期待できるのです。

ノウキナビ取扱いのラジコン草刈機

ノウキナビでも、各種ラジコン草刈機を取り扱っておりますので、ここで一部をご紹介します。
詳細につきましては各ページにてご確認ください。

まとめ：ラジコン草刈機導入で農業経営を次のステージへ

ラジコン草刈機は、確かに初期投資としては高額です。

しかし、みどり投資促進税制や各種補助金を活用することで、その負担を大幅に軽減できることがおわかりいただけたでしょうか。

特に朗報なのは、みどり投資促進税制が令和8年（2026年）3月31日まで延長されたことです。これにより、今後2年間はこの優遇制度を活用できることになりました。計画的な設備投資が可能になります。

ただし、多くの補助金は予算に限りがあり、申請が殺到すると早期に締め切られてしまうことも少なくありません。

「検討中」と思っているうちに、チャンスを逃してしまうこともあるのです。

ラジコン草刈機の導入は、単なる作業効率化だけでなく、以下のような多面的なメリットがあります：

• 危険な場所での作業リスクの大幅な低減
• 体力的負担の軽減による持続可能な農業経営
• 人件費の削減と作業時間の有効活用
• 草刈り作業の質の向上と均一化

こうしたメリットを総合的に考えると、補助金や税制優遇を活用したラジコン草刈機の導入は、多くの農業経営者にとって賢明な投資と言えるでしょう。

具体的なアクションとしては、まず地元の農業普及指導センターやJA、市町村の農政課に相談してみることをおすすめします。
また、ラジコン草刈機の販売会社にも補助金活用のノウハウを持っているところが多いので、見積もりと合わせて相談してみるのも良いでしょう。ノウキナビにもお問い合わせください。

農業の未来は、テクノロジーを上手に活用しながら、効率的かつ持続可能な形で発展していくことにあります。

ラジコン草刈機の導入は、そんな未来への第一歩となるかもしれません。みどり投資促進税制の延長という好機を活かし、ぜひ前向きな検討をしてみてください。