農業機械の買い換えで補助金がもらえるかも？最新の補助金事情とは

農業機械の買い換えで補助金がもらえるかも？最新の補助金事情とは

農業を続けるには、何かとお金がかかります。農機具を買うのはもちろん、作物を育てるには肥料や農薬も必要です。そこで、頼りにしたいのが補助金です。農業機械を買い換える場合などにもらえる補助金があることはご存知でしょうか。最近では新型コロナウイルス（COVID-19）の影響は、農業にも暗い影を落としています。新型コロナウイルス（COVID-19）が原因で、農業を続けることが困難になった場合に、活用できる補助金も存在するので、今回は農業に関する最新の補助金について解説します。

※この情報は記事投稿時点の情報です。補助金に関する詳細は、補助金の運営事業所にお問い合わせ下さい。   ご存知でしたか！農機具が分割購入できる！しかも金利無料のキャンペーン実施中！ 詳しくはこちらの記事を御覧ください。 新品購入のショッピングローン（分割購入）がお得な話！    

新型コロナウイルス（COVID-19）の農業への影響と助成金の実態

新型コロナウイルス（COVID-19）は、農業にどのような影響をもたらしているのでしょうか。

＊農家への新型コロナウイルス（COVID-19）の影響

新型コロナウイルス（COVID-19）は、世界中に多大な影響を与えています。人々は活動自粛を求められ、これまでのような生活が送れない事態が続いています。学校はオンライン授業が当たり前になり、多くの企業ではテレワークが導入されるようになりました。もちろん、農業も新型コロナウイルス（COVID-19）の影響を受けないはずはないのですが、具体的にどのような影響があるのでしょうか。

日本では大都市を中心に2度にわたって非常事態宣言が発出され、農産物の収穫や流通に影響が出ています。企業のテレワークの導入により、確かに、家で食事をする機会が増えたため、食材をスーパーに買いに行く機会が増え、一般消費者からの農産物の需要が増えました。しかし、一方で多くの飲食店が時短営業や休業したため、業務用の農産物の使用量は激減しています。このように、新型コロナウイルス（COVID-19）の影響は、農産物の流通形態にも変化を与えています。また、日本では農業従事者の労働力不足を補うために、外国人研修生を受け入れていました。しかし、新型コロナウイルス（COVID-19）のために研修生が日本に来れない状況が続いているため、日本の農業は予想外の労働者不足に陥っています。こういった状況は、新型コロナウイルス（COVID-19）感染が落ち着くまで続きそうですが、現在のところ肝心の感染終息がいつになるのか、見通しはまったく立たない状況です。

＊農業の補助金・助成金の実態

日本の農業を維持するために、農林水産省ではさまざまな支援制度を設けています。しかし、農家の方でも農家向けの補助金など、支援制度について詳しく知っている人は、ほとんどいないのではないでしょうか。『農家・農業に関する調査』によると、補助金などの制度について正確に認知している人は3割弱という結果だったようです。いくら支援制度が充実していても、多くの農家がその存在を知らなければ、何の意味もありません。また、支援制度はあっても、手続きが複雑で面倒なため、申請が通らないという問題もあるようです。農家の補助金について、よく分からないために活用できていないのであれば、非常にもったいないことです。

最新の農機具への買い換えによってもらえる補助金

＊強い農業・担い手づくり総合支援交付金

「強い農業づくり交付金」と、「経営体育成支援事業」が統合されてできた補助金です。これからの農業プランを作成した地域の経営体に、農機具や施設などを提供してくれるのがこの補助金です。『産地基幹施設等支援タイプ』、『先進的農業経営確立支援タイプ』、『地域担い手育成支援タイプ』の3つに分かれ、『地域担い手育成支援タイプ』はさらに『融資主体補助型』と『条件不利地域型補助事業』に分かれています。産地基幹施設等支援タイプは、農業用の耐用年数5年以上の建物が対象となります。主に建物が対象となる補助金で、補助率は2分の1までで20億円まで融資可能です。先進的農業経営確立支援タイプは、農業用施設や機械などが対象で、耐用年数5年～20年の施設や機械が条件で、最新設備や最新の農業機械を導入する場合に使える補助金です。補助率は事業費の10分の3以内、上限額は個人が1,000万円、法人が1,500万円となっています。

地域担い手育成支援タイプは、同じく農業用施設や機械などが対象で、耐用年数5年～20年が条件です。具体的には農薬散布用のドローンの導入など、労働力不足を補う目的で導入した設備に対して交付される補助金です。補助率は事業費の10分の3以内、上限額は300万円までとなっています。以上の補助金は、すべて都道府県から交付される補助金ですが、これ以外に国が交付する補助金もあります。「担い手確保・経営強化支援事業」は、農機具の導入や設備の拡充などの際に利用できる、国が交付する補助金ですが、「農地中間管理機構」の農地を使っていることが条件なので、多少ハードルが高いのが難点です。

新型コロナウイルス（COVID-19）の影響を受けた農家に提供される助成金や補助金

先ほど紹介したように、いまや、世界中に蔓延する新型コロナウイルス（COVID-19）は日本でも猛威をふるい、農業にも少なからず影響を与えています。そんな、コロナ禍にあえぐ農家に交付される助成金や、補助金をご紹介します。

＊持続化給付金

新型コロナウイルス（COVID-19）によって、収入が激減した事業者に支払われる給付金です。もちろん、農家も小規模事業者ですから受給対象者となっています。月の売り上げが前年同月比で半額以下の事業者が対象ですが、農家の場合は月収計算は困難なので、年収を月割りにして計算されます。法人200万円、個人事業者100万円を限度として給付されますが、昨年の売り上げからの減少分が上限となります。

＊農業労働力確保緊急支援事業

農業従事者を確保するために必要な、活動費や研修費、設備費などが給付の対象です。農業以外の分野の人材や学生など、農業未経験者が就農する際の活動費や設備費を支援します。また、農業機械の操作などの研修に必要な費用も、対象となります。

＊農林漁業セーフティネット資金

農業に限定せず、林業や漁業まで含めた事業に対して給付される補助金です。緊急事態に対応するための資金を融資するもので、実質無担保で融資が受けられます。ただし、農林漁業の所得が総所得の半分以上を占めることが条件です。また、農業経営基盤強化促進法に規定する農業経営計画を作成し、市町村長の認定を受けていることが前提となります。農林漁業経営の再建に使うことが条件で、新型コロナウイルス（COVID-19）などの影響により、売り上げの減少が、前期に比べて10％以上増えていることも条件の1つとなっています。借入から5年間は実質無利子で、償還期間は最大10年です。

＊農業経営基盤強化資金（スーパーL資金）

農家が農業の規模を拡大したり、経営を改善すために必要な資金を実質無担保で融資します。この融資を受けるには、「認定農業者」であることが条件です。また、資金の使途を明らかにし、農業経営のために使われることも条件となっています。借入限度額は個人の場合3億円までですが、条件によっては6億円まで可能です。法人の場合は10億円が限度ですが、状況によって30億円まで可能となる場合もあります。

＊事業継承補助金制度

新たな農地を確保して農業を拡大するなら、「事業継承補助金制度」を利用するといいでしょう。後継者がいないために、離農して農地を手放す農家の田畑を買い取るための費用を、融資してくれる補助金です。農地買取費用のうち、3分の2位内で最大1,200万円まで融資してもらえます。離農者などの農地を積極的に買い取って、農業を拡大したい人を応援する補助金です。

＊IT導入補助金

小規模事業主が、ITツールを導入するために必要な資金を支援する制度です。農業では、農産物をネット販売する場合などに利用できます。補助率は必要な資金の2分の1位内で、補助金は申請タイプによって30～150万円、150～450万円の2つに分かれます。給付される確率が高い補助金なので、条件に当てはまる農家は申請してみるといいでしょう。最近では、コロナ禍で売り上げが激減した飲食店などが、ネット販売を導入して活路を見出していますが、これからは農業もネット販売を視野に入れる時代が到来しています。

まとめ

コロナ禍により日本中が多大な影響を受けていますが、それは農業も例外ではありません。コロナ禍の状況を生き抜くために、農家が活用できる補助金があるのでぜひ利用しましょう。また、最新の農機具への買い換えによってもらえる補助金もあります。農家がもらえる補助金はいろいろあるので、条件に合う補助金制度があれば申請してみることをおすすめします。

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